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Kylie Madry
[メキシコ市 ２０日 ロイター] - メキシコ中央銀行が２０日公表した今月６日の金融政策決定会合の議事要旨は、当面は政策金利を現行の６．５０％に据え置く公算が大きいことを示唆した。複数の理事はインフレが緩和しているものの慎重な姿勢を崩していないことが浮き彫りになった。
前回会合では２会合連続で政策金利を据え置くことを決定。その理由として、世界情勢が不確実なことやインフレのリスクが依然残ることを踏まえて、現行水準の維持が適切だとする見解を示していた。
メキシコのインフレ率は鈍化が続いており、７月前半の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同期比上昇率は３．１０％となった。変動が激しい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は３．９５％だった。
議事要旨によると、理事らはレストラン、ホテル、航空旅行などのサービス部門のインフレ率に依然として懸念があると指摘。サービス部門のインフレ率は２０２１年終盤以降に４％を上回り続け、中銀がインフレ率３％を目指す中でのハードルの１つとなっている。
中銀はインフレ率が目標を達成するのは２７年第４・四半期になると予想し、従来よりも見通しを先送りした。
一方２６年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の前期比成長率は１．５％となり、製造業の輸出好調が全体を押し上げた。
理事らは特に自動車を除く出荷が旺盛だったと言及。うち１人は人工知能（ＡＩ）やハイテク関連の需要が好調なことが、メキシコの輸出に占めるハイテク製品の割合が２４年の５％未満から現在の２５％弱へ押し上げる一因となったと指摘した。
また議事要旨では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月の前回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を３．５０―３．７５％に据え置いたものの、市場は２６年後半に利上げする可能性を織り込んでいると紹介した。
