［パリ／アムステルダム　１９日　ロイター］ - フランスや欧州連合（ＥＵ）、国連は１９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長と同裁判所の上級法廷弁護士に米国が科した制裁を巡り、相次いで非難や懸念を表明した。

ルビオ米国務長官は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長と上級法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏を制裁対象に加えたと発表した。

オランダ・ハーグに拠点を置く同裁判所に対するトランプ政権の攻勢が一段とエスカレートした形だ。ＩＣＣは、戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪を訴追するため、国際社会によって２００２年に設立された。

フランス外務省報道官は声明で「フランスは、ＩＣＣとその職員、そして裁判所を支える市民社会組織に対して取られるあらゆる形態の脅迫と強制手段を糾弾する」と表明。「標的とされた裁判官らへの連帯を表明する」とした。

ＥＵ欧州委員会のフォンデアライエン委員長と欧州理事会のコスタ議長も、ＩＣＣを支持すると表明した。両氏はＸへの投稿で「ＩＣＣと赤根智子所長、そしてその使命を守る当局者らと固く連帯する」と述べ、ＩＣＣの裁判官と当局者は外部の圧力を受けることなく独立して職務を遂行できなければならないと訴えた。

国連のグテレス事務総長も、今回の制裁決定を深く懸念している。デュジャリック国連報道官はニューヨークでの定例記者会見で「事務総長は今回の（制裁）指定、および他のＩＣＣ職員に対する継続中の指定について深い懸念を表明する」と語った。

同報道官は、国連とＩＣＣはそれぞれ異なる権限を持つ別個の機関だが、国連は同裁判所を「国際刑事司法の重要な柱」と見なしていると述べた。

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