［ドバイ　１９日　ロイター］ - イランによるミサイルの脅威をを理由に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が別途通知があるまでイランとの全ての金融・経済取引を停止すると発表した。ＵＡＥの商都ドバイは、イランにとって最も重要な経済的生命線の一つ。米・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する今般の中東情勢で、ＵＡＥとイランの関係緊張が新たな不安要因として浮上した。

米国の緊密な同盟国であり地域の有力国でもあるＵＡＥは、２月末に始まった紛争の初期段階でイランによる攻撃を最も激しく受けた湾岸国だった。しかし、イランの攻撃は、５月４日の石油輸出拠点フジャイラ港への攻撃を最後に途絶えていた。

しかしＵＡＥ国防省は１８日、イランから同国に向けて弾道ミサイル２発が発射されたと発表した。独自の評価として、ミサイルは「海上交通」を標的とし、１発がＵＡＥ領海内に、もう１発は領海外に落下したと説明した。イラン外務省は、ＵＡＥの発表を「根拠がない」として否定した。

ＵＡＥ外務省戦略的コミュニケーション局の責任者であるアフラ・アルハメリ氏は、地域および国際的な平和と安全を損なう地域情勢のエスカレーションに鑑み、イランとの全ての貿易、商業的交流、金融取引が停止されたと説明した。同国は地域の平和、安定、繁栄を推進するための対話と協力に関与しているとも述べた。

イランによるＵＡＥ領土への攻撃は５月に停止したが、隣国のクウェートとバーレーンへの攻撃は続いた。また、ＵＡＥの船舶に対する海上での攻撃も止まらなかった。

世界有数のエネルギー企業アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）は８月、「極めて困難な環境」の中で顧客の要請に応えようとする中で、従業員や資産への理由のない攻撃により大きな影響を受けているとし、ホルムズ海峡を航行中に自社の複数の船舶がミサイルやドローン（無人機）による攻撃を受けたと述べた。

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