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Gayatri Suroyo Fransiska Nangoy
[ジャカルタ １９日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１９日、政策金利の７日物リバースレポ金利を２会合連続で５．７５％に据え置き、通貨ルピアの安定を引き続き重視する方針を示した。
ロイターがまとめたエコノミスト２８人のうち、１人を除く全員が据え置きを予想していた。中銀は翌日物預金ファシリティー金利と貸し出しファシリティー金利もそれぞれ４．７５％と６．５０％に据え置いた。
前回の政策決定会合のわずか数日後にペリー・ワルジヨ総裁（当時）が突然辞任しており、今回はデストリ・ダマヤンティ総裁代行の下での初の金利決定となった。デストリ氏は総裁に指名されており、議会の承認を得れば正式に就任する見通しだ。
デストリ氏はオンライン会見で「世界的な圧力がまだ収まっていないため、引き続き安定を優先している」と述べた。不透明感が長期化し、ドル高が続くとの見通しも示した。
「中銀は警戒を続け、安定の維持に努める」と述べる一方、成長を支えるためには別の政策を活用する考えを示した。
現在の金利水準はルピアを下支えし、輸入インフレのリスクを和らげると説明した。中銀は他の政策手段を使って流動性を供給し、経済成長を支援する方針だと表明した。
決定発表後、ルピアはおおむね横ばいで推移し、前日の終値をやや上回った。
中銀の記者会見と声明は最近の会合に比べて大幅に短かった。ダナモン銀行のエコノミスト、イルマン・ファイズ氏は、詳しく説明するワルジヨ氏に比べ、デストリ氏は簡潔に要点を伝える話し方だと分析した。
ファイズ氏は「より重要なのは、政策姿勢に継続性が示されていることだ」と指摘。今回の決定により、中銀は利上げ再開の前に、金利以外の手段を優先するとのダナモンの予想が裏付けられたと述べた。同行は年末の主要政策金利を６．２５％と予想している。
＜ＧＤＰ見通し据え置き＞
アイダ・ブディマン副総裁は年末のインフレ率が３％を超える可能性が高いとの見方を示した。
中銀は２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを４．９─５．７％に据え置いた。今月発表されたインドネシアの第２・四半期ＧＤＰは前年同期比５．２９％増だった。
プラボウォ大統領は先週、議会での年次演説で、２６年の経済成長率は６％になるとの見通しを示した。２９年までに成長率を８％に引き上げる目標を掲げている。
