Yoshifumi Takemoto

[東京 １９日 ロイター] - 内閣府が１９日に発表した６月機械受注統計によると、設備​投資の先行指標である船舶・電力を除いた民‌需の受注額（季節調整値）は、前月比９．７％増の１兆０５５８億円と２カ月ぶりに増加した。ロイターの事前予測調査では前月比７．８％増と予​想されており、結果はこれを上回った。前年比​では１６．９％増だった。

＜原子力燃料製造装置で大型案件＞

ただ、５月は前年比で１２．４％と大きく減少しており４－６月では前期比０．２％増にとどまっている。内閣府は基調に「大きな変化はない」（幹部）として判断を「持ち⁠直しの動きがみられる」で据え置いた。

製造業は前月比１９．９％増の５２４１億円。非鉄金属、化学工業などが大きく伸びた。原子力燃料の製造装置で大型案件があった。鉄鋼や金属製品は減少した。

非製造業は同４．５％増の５４０２億円。金融・保険業、不動産業、通信、農林漁業などが伸びた。

官公需や外需なども含む６月の受注総額は前月比０．４％増の４兆４３９０億円、外需は同１９．９％増の２兆５５９６億円で、それぞれ比較可能な２００５年以来過去最高だった。

７－９月期の機械受注見通し（船舶・電力除く民需）は前期比４．９％増で、内訳は製造業４．０％増、非製造業５．９％増。

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