Supantha Mukherjee

[ストックホルム １８日 ロイター] - 米アップルは１８日、自社のアプリ配信サービス「アップストア」以外で配信されるアプリ内のデジタル取引に対し、５％の手数料を課すと発表した。欧州連合（ＥＵ）の「デジタル市場法」への準拠を図るため、複雑な仕組みを置き換える。

同社は昨年、ＥＵの競争当局から商業的障壁を撤廃するよう命じられたことを受け、ＥＵ域内におけるアップストアのルールと手数料を変更。規制当局は新たな「コア・テクノロジー・フィー」を含むアップルの条件について、ｉＯＳモバイル基本ソフト（ＯＳ）上で開発者が代替アプリ配信チャンネルを利用することを妨げていると批判していた。

アップルは１８日、代替の決済処理を利用するアップストアのアプリには２０％の手数料が課されると発表。ただし、小規模企業向けプログラムの下では、手数料が１０％に引き下げられる可能性がある。

代替アプリマーケットプレイスやウェブを通じて配信されるアプリについては、５％の「コア・テクノロジー・コミッション」を課す。

新しい条件では、従来のシステムで課されていた初期取得手数料やストアサービス手数料が廃止される。

アップルは１０月１日から適用される今回の変更について、これらの問題を巡るＥＵや欧州委員会との意見相違が解消されるだろうと述べた。

欧州委員会は変更を歓迎するとし、その実施状況を監視していくとした。

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