Ross Kerber

[１４日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１４日、企業が年次株主総会の議題から除外しようとする株主提案について、意見しない方針を恒久化した。

気候変動や従業員の多様性といった議案で、企業に株主投票を求めてきたアクティビスト投資家らは影響力の低下を懸念している。

経営陣はこれまで、株主提案を議題から除外した場合にＳＥＣが行政措置を講じないという保証を得るため、ＳＥＣに見解を求めてきた。

ＳＥＣは昨年１１月、株主提案の除外について当面は個別に意見しない方針を示し、今回、この方針が恒久化された。

ＳＥＣはウェブサイト上の声明で、今回の措置により、企業財務局が提出書類のより広範な審査にリソースを集中させることができるようになると説明。株主提案を審議対象から除外できるかどうかについての「包括的なガイダンス」を作成したという。

コンサルティング会社ジャスパー・ストリート・パートナーズの企業統治担当マネージングパートナー、マーク・リンゼイ氏は、今回の変更は予想されていたものの、提案を排除する企業にとって実質的に訴訟リスクを高めると指摘した。同氏によると、提案の排除を巡って提起された６件の訴訟のうち５件は、提案者にとって有利な結果につながったという。

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