[ドバイ １６日 ロイター] - イラン国会は１６日、米国やイスラエルのメディア、あるいは両国から資金提供を受けるメディアなど、イランに対し敵対的と見なされるメディアとのインタビューなどを犯罪とする法案の大綱を承認した。イラン紙シャルグが報じた。

国会の司法・法務委員会メンバーのオスマン・サラリ氏は、外国情報機関の影響力に対抗することを目的とした同法案について、個別の条項はまだ審議・承認されていないと述べた。同氏はミザン通信に対し、法案の詳細に関する報道はまだ最終的なものと見なすべきではないと語った。

法案では、対象メディアとのインタビューや討論への参加が禁止され、違反した場合は６カ月から２年の禁錮刑が科される。

他の外国メディアとのインタビューは情報省への届け出が義務付けられる。また、外国大使館、外国組織の事務所、その他非イラン系機関との接触については、外務省への届け出と書面による許可がない場合、罰金および一定の社会的権利剥奪の対象となる。

法案はまた、外国人の指示または監督の下で行われた経済犯罪に対する罰則を強化するほか、情報省の承認なしに外国人へ情報を提供することを禁止し、承認リスト外の外国機関との科学協力を制限する内容も含む。

さらに、外国情報機関の指示の下で行われた政策や立法上の提案がイランの安全保障や独立を害する場合、最長で３０年の禁錮刑が科される。事案の審理は革命裁判所が行う。

法案は国会で条文ごとに審議される。国会が最終案を承認した後、護憲評議会の審査を経て初めて法律として成立する。

イランが外国機関との協力を犯罪とするのは今回が初めてではない。２０２５年にはイスラエルとの１２日間戦争を受け、敵対国との協力とされる行為への罰則を強化する法律が成立している。

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