William James

[ロンドン １４日 ロイター] - 英運輸省は１４日、２０３５年までに自動車メーカーが販売する新車を全て、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気自動車（ＥＶ）などのゼロエミッション車に切り換える規制について、４つの代替案を提示した。これらの代替案について自動車業界から意見を募るパブリックコメント（意見公募）の受付を始めた。

２４年に導入された現行の規制は、２６年には新車販売の３３％、３０年に８０％、３５年までに全てをゼロエミッション車に切り換えることをそれぞれ目標とし、達成できなかったメーカーに罰金を科す。これに対し業界団体の英自動車工業会（ＳＭＭＴ）はＥＶについて充電インフラの未整備、消費者の信頼感低下などを背景に大幅な割引を適用しているものの、需要が伸び悩んでいるとして達成が困難になっていると反発していた。

変更案は４つあり、うち３つは３５年までに全てをゼロエミッション車に切り換える目標を維持しつつ、３０年の目標を最低で５０％まで引き下げるものだ。残る１つの案は現行方針を維持しつつ、メーカーが目標達成に向けて柔軟性を持てるようにする。

運輸省は「サプライチェーン（供給網）の混乱や、関税と貿易を巡る不確実性といった困難かつ複雑な世界経済情勢を踏まえ、ビジネスに配慮した現実的な目標となることを確実にするために見直す」とコメントした。

調査会社ニュー・オートモーティブによると、７月の新車登録台数に占めるバッテリー式ＥＶの割合は２７．４％だった。

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