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David Shepardson Alexandra Alper
[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦地裁は７日、国防総省が中国軍を支援しているとする企業のリストを巡り、中国のバイオテクノロジー企業、無錫薬明康徳新薬開発（ウーシー・アップテック）の指定を差し止める判断を示した。指定を正当化する根拠が欠けているとした。
ウーシーはリストへの掲載を受けて６月に提訴していた。
国防総省はコメントを控えた。
ウーシーは裁判所の決定を歓迎し、訴訟が続く間、国防総省による指定の「差し迫った悪影響から解放される」と表明。その上で「裁判所への提出書類で示した通り、客観的かつ公正な司法審査を経て、事実が最終的に認められると確信している」と述べた。
同社は裁判所に対し、米国内で約４５０人を雇用し、米国の顧客数は１０００社を超えると説明。取締役会と経営陣の過半数は米国人で、２０２５年の売上高の約７割を米国の顧客が占めたとしている。
訴状では、「中国軍関連企業」への指定は恣意的かつ気まぐれで、事実に基づかず、「政治的圧力の産物」だと主張した。
同社は国防総省が６月にリストを１８８社に拡大した数日後に同省を提訴した。
最近成立した米国法の下、国防総省は今月後半以降、リスト掲載企業と契約を結ぶことができなくなり、２０２７年からは第三者を介してリスト掲載企業の製品やサービスを購入することもできなくなる。リストへの掲載は正式な制裁を意味するわけではない。
リストに追加された他の企業には、電子商取引大手アリババ、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）、自動車メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）などが含まれる。
