[ニューデリー ６日 ロイター] - インド議会の委員会は６日、米国との２国間貿易協定の早期締結を政府に求める報告書を上下両院に提出した。国内産業の利益を守りながら、主要輸出品目について安定的で予見可能な市場アクセスの確保を図るべきだと訴えた。

報告書では、協定の対象分野には後発医薬品（ジェネリック医薬品）、重要鉱物、スマートフォン、工業製品、自動車部品、化学品、繊維製品、水産品、皮革製品、宝石・宝飾品などを含めるべきだとされている。

インドと米国の当局者は、長らく協議が続いてきた貿易協定が近く締結される可能性があるとの見方を示している。米政府高官の１人は先月、交渉がほぼ完了しており、３－４カ月以内に署名される可能性があると発言した。

委員会は、米国の関税措置が労働集約型産業に打撃を与えていると指摘。特に宝石・宝飾品、繊維製品、水産品、皮革製品への影響が大きいとして、スイスやカナダ、メキシコなど競合国と同等の関税待遇を確保するため、２国間協議を進めるよう要請した。

また、主要なインド製品について将来の予期せぬ米国の関税引き上げ措置の適用除外を求めるとともに、米国の税関対応や規制変更を監視する迅速対応チームをインド商工省外国貿易総局内に設置するよう提言した。

さらに、関税や規制対応に苦慮する中小企業向けに、輸出信用供与や保険、運転資金支援、技術支援などの重点的な支援策を講じるべきだとの意見も盛り込んだ。

委員会はこのほか、半導体、クリーンエネルギー、重要鉱物、防衛生産、先端技術分野での協力強化を提唱。市場参入を巡る問題を迅速に解決するため「インド・米国貿易政策フォーラム（ＴＰＦ）」などの枠組みを積極的に活用するよう求めた。

サービス輸出に関して、人工知能（ＡＩ）、デジタルヘルス、エンジニアリング研究、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティー、フィンテックなど高付加価値サービス分野の輸出拡大を促進するよう主張し、グローバル・ケーパビリティー・センター（ＧＣＣ）の誘致や、インド製造業への米国からの投資拡大を後押しする必要があるとの見解も示した。

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