Yasmeen Abutaleb

[６日 ロイター] - 米国のトランプ政権は、ワクチンと自閉症に関する大統領令を検討しており、早ければ来週にも公表される可能性がある。事情に詳しい関係者が６日明らかにした。

この取り組みは、トランプ大統領が自閉症に関してさらなる対応を望んでいることが背景にあると、関係者は語った。ただ関係者は大統領令の具体的な内容については言及しなかった。

過去２０年間に数百万人を対象として実施された研究によって「ワクチンと自閉症の間に信頼できる関連性はない」と結論付けられているが、トランプ政権ではケネディ厚生長官が中心となって、ワクチンと自閉症に関する新たな研究を進めている。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は声明で「トランプ大統領は、米国は世界最高の小児予防接種スケジュールを持たなければならないということを明言している」と強調。「政権はこの大統領の最重要課題を実現するため、またワクチン接種に関する疑問や懸念を無視されたり嘲笑されたりしてきた無数の親たちのために、『ゴールドスタンダードの科学』に基づいて取り組み続けることを固く約束している」と述べた。

厚生省はロイターによるコメント要請に直ちには応じなかった。

トランプ氏による大統領令への動きは、自身の政治顧問らがケネディ氏に対して「共和党に不利に働く可能性がある」との懸念から、１１月の中間選挙が終わるまでワクチン関連の問題から距離を置くよう助言していたにもかかわらず、進められている。しかしトランプ氏は非公開の場で引き続きケネディ氏に対し、ワクチンに関してどのような新たな取り組みが進んでいるのか、また最終的に自閉症との関連性を証明できると考えるのかについて尋ね、対応を迫り続けていると、ロイターは先月に報じた。

トランプ氏は昨年、自閉症について、小児用ワクチンや妊娠中の一般的な鎮痛薬タイレノールの使用と関連付ける発言を行い、科学的根拠によって裏付けられていない主張を米国の保健政策を巡る議論の前面に押し出した。

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