[ワシントン ６日 ロイター] - 米国は６日、キューバの武器調達や外国軍との関係維持を支援している５つの組織と８人の個人を制裁対象に指定した。

ルビオ国務長官が発表した。トランプ大統領が５月に署名した大統領令に基づく指定で、同令はキューバ政府当局者や治安部隊、その支援者に対する制裁を拡大する内容だった。

２０２６年に入り軍系複合企業ＧＡＥＳＡとキューバ革命軍（ＭＩＮＦＡＲ）が制裁対象に指定されたのを踏まえた措置で、米国務省によると、ＧＡＥＳＡの子会社、軍系持ち株会社、軍用機の修理事業が対象。指定された個人には、キューバ革命軍相のほか、軍の参謀総長、ロシアと中国に派遣されているキューバの駐在武官らが含まれる。

ルビオ氏は、キューバ政府は軍と情報機関を使って米国に対する諜報活動を行っているとした上で、キューバはロシア、中国、イランによる対米工作活動の拠点として機能していると非難した。

キューバ当局はコメント要請に直ちに応じなかった。

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