David Shepardson

[ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のカー委員長は６日、トランプ政権による中国製の新型ロボットやパワーインバーターを対象に導入した輸入規制は、米国内での生産を迅速に進めるとともに、国家安全保障上のリスクに対処することを目指していると表明した。

カー氏は「今こそ多くの投資を国内に呼び込み、わが国の国家安全保障の重要な要素となり得るものへと発展させるべき時だと、国民に伝えている」と言及。「５年後に国家安全保障上のリスクとなるこの種のデバイスが数千台、あるいは数百万台も存在するような状況にはなりたくない」と付け加えた。

７月に輸入を禁止した品目には、中国製のヒト型ロボットや四足歩行ロボット、再生可能エネルギー設備、バッテリーを電力網やデータセンター設備に接続するパワーインバ⁠ーターが含まれていた。これに対して中国は今週、報復措置を発動した。

ＦＣＣのアンナ・ゴメス委員（民主党）は輸入規制に関し、国家安全保障に重点を置いた取り組みを歓迎するとしながらも「多くの米企業や業界リーダーから聞いているのは、（ＦＣＣの技術政策への）原則として抜本的な変更が行き当たりばったりの、混沌（こんとん）とした方法で導入されていることへの懸念だ」と紹介。「特定の主体を他より優遇しているという印象を避けるためには、透明性が必要だ。そうでなければ、実際には単なる産業政策のように見えてしまう」と指摘した。

ロイターは今週、ＦＣＣが人工知能（ＡＩ）ブームを支えるインフラの保護を図るため、デー‌タセンター内で光ファイバーケーブルを通じた高速データ伝送を可能にする中国製光トランシーバーの新モデルの輸入禁止措置を検討していると報じた。

ＦＣＣは昨年１２月以降、外国製のドローン（無人機）、ルーター、ロボット、パワーインバーターの新型モデルの輸入を禁止している。ただ中国以外のサプライヤーには例外措置を認め、中国メーカーを事実上締め出している。

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