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Maki Shiraki
［東京 ５日 ロイター］ - ホンダは５日、２０２７年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。純損益は４０００億円の黒字となる見通しで、前回予想から１４００億円、黒字幅が拡大する。前提となる為替レートを円安方向に見直したためで、営業利益予想も引き上げる。前年は電気自動車（ＥＶ）戦略の変更に伴う損失計上で４２３９億円の赤字に転落したが、今期は大幅改善を見込む。
修正後の純損益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予想平均値１６２９億円の黒字も大きく上回った。
前提為替レートは従来の１ドル＝１４５円から１５５円へ１０円、円安方向に修正した。この結果、営業利益は６５００億円と前回予想から１５００億円上振れる。ＥＶ関連損失を差し引いた調整後の営業利益も前回予想の１兆円から１７００億円増える。
一方、ＥＶ関連損失額も期初計画から２００億円膨らみ、５２００億円を見込む。会見した川口正雄最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、ＥＶ開発中止に伴う補償は北米のサプライヤー向けが多いため為替の影響が大きく、今回の見通しには「為替の分だけ反映させた」という。補償交渉は始まったばかりで４─６月期は実額が発生せず、全体の補償額がどの程度になるかは「まだわからない」とした。
日産自動車との協業に関しては決定したものはないが、重要性が「増している」とみているＳＤＶ（ソフトウエアを無線で更新し機能を追加できる車）の共同開発に向けて「できるだけ早くお知らせできるように進めていきたい」（川口ＣＦＯ）という。
熊本地震発生後の四輪車の生産停止については、複数の部品の供給が遅れており、特にアステモ宇城（熊本県宇城市）の被災による影響が大きいと説明した。同社はサスペンションの構成部品を製造しており、ダンパーの供給遅れが「非常に大きい」という。生産台数への影響は現時点では不明。
四輪生産拠点である埼玉製作所、鈴鹿製作所、子会社のホンダオートボディーの稼働は夏季連休を挟んで１９日まで停止する。２０日以降の再稼働は未定。
＜４─６月期は二輪好調も、中国の四輪販売苦戦続く＞
同時に発表した２６年４─６月期の純利益は前年同期比約２．２倍の４５０９億円、営業利益は同２．１倍の５３０７億円で四半期として過去最高となった。二輪事業の営業利益２３３９億円、営業利益率２０．５％のいずれも四半期として過去最高だった。川口ＣＦＯによると原材料費も想定よりは上がらず、「非常に力強い決算」と振り返った。
四輪の今期の世界販売計画は従来の３３９万台を維持したが、４─６月期は７８万６０００台（前年比６．３％減）にとどまった。ハイブリッド車の需要が旺盛な北米は伸びたものの、中国が約８万台とほぼ半減した。川口ＣＦＯは「４８万台程度とみていた期初の通期計画からすると、ビハインド」と指摘し、合弁企業と協力して「中国に適した車」を増やしていくが、市場投入には時間を要するため「ここ数年はしのぐ時期になる」とも語った。
