[バンコク ５日 ロイター] - タイ商務省が５日発表した７月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．９５％上昇した。前月の同２．４２％上昇から鈍化した。

ロイターがまとめた市場予想の２．５５％上昇を下回り、中央銀行の目標である１─３％に収まった。

商務省傘下の貿易政策戦略局のナンタポン・チララースポン局長は記者会見で、指数の低下は原油価格の下落が原因と指摘。スタグフレーションが起きる可能性は低く、低下傾向にあると述べた。

変動の大きいエネルギーと生鮮食品を除くコアＣＰＩは７月に前年同月比１．３４％上昇した。

同省は、８月の総合ＣＰＩが上昇するとの見通しを示した。

ナンタポン氏は、総合指数が第３・四半期に２．０９％になると予想した。１─７月は１．２１％だった。

同省は２０２６年通年のインフレ率見通しを１．５─２．５％に維持した。

中銀は６月、政策金利を１．００％に据え置き、２６年の経済成長率見通しを２．３％に引き上げた。次回の金融政策決定会合は８月２６日。

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