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[ジャカルタ ５日 ロイター] - インドネシア統計局が５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．２９％増となり、家計と政府の支出鈍化を背景に３四半期ぶりの低い伸びとなった。ただ、市場予想は上回った。
インドネシアは今年に入って投資家の信認が揺らぐ事態に直面している。プラボウォ大統領が任期末までに経済成長率を８％に引き上げる目標を掲げる中、政府の過剰支出への懸念が高まっている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は５．１０％。第１・四半期の実績は同５．６１％増だった。
政府支出が公務員向け支出を背景に第２・四半期に１５．９７％増と最大の伸びを示した。ただ、第１・四半期の２１．８１％増からは鈍化した。
ＤＢＳ銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「公共支出の急増が主な要因となった。個人消費は景気刺激策の後押しを受けたほか、世界的なエネルギー価格上昇の転嫁が限定的だったことも支援材料となった」と述べた。
ただ、指数算出会社ＭＳＣＩがインドネシア株式市場のステータスを引き下げる可能性や、中央銀行総裁が先月電撃辞任したことに伴う中銀の独立性を巡る懸念も、市場の不安要因となっている。
ＧＤＰの約半分を占める家計支出は第２・四半期に５．０６％増加し、学校の休暇期間中の運輸・ホテル関連支出に支えられた。ただ、第１・四半期の５．５２％増からは減速した。
投資は６．８７％伸び、この１年で最速のペースに加速した。４─６月期は１─３月期と同様、輸入が輸出を上回り、ＧＤＰを押し下げた。
また、製造業は成長が鈍化し、鉱業は生産割当の制限が足かせとなり縮小した。建設業は、インフラ投資や工業団地内の建設、プラボウォ氏が掲げる数千の村を対象とした協同組合計画向けの建設に支えられ、約２年ぶりの高い伸びを記録した。
今後の四半期の経済活動は、資金流入を促進しルピア相場を支援するために中銀が５月と６月に合計１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した影響を受ける可能性がある。
バンク・ペルマタのエコノミスト、ファイサル・ラフマン氏は「政府と中銀は成長支援とマクロ経済の安定維持の間で微妙なバランスを取る必要があるだろう」と指摘。「外部からの圧力が続けば、インドネシアの双子の赤字（財政赤字と経常赤字）が拡大する可能性がある。それがリスク回避姿勢の再燃、資本流出、ルピアへの圧力を引き起こしかねない」と述べた。
