［東京　５日　ロイター］ - 自民党の小林鷹之政務調査会長は５日の記者会見で、ベセント米財務長官がメディアのインタビューで日銀の政策などについて発言したことへの受け止めを聞かれ、日銀の金融政策における自主性は当然尊重されるべきものだと指摘した。また、市場の信認確保には丁寧な対話が必要だとし、党から政府に要請していく考えを示した。

ベセント氏は５日付の日本経済新聞電子版のインタビューで「アベノミクスの段階は終わりタカイチノミクスの時期」との見解を表明。市場関係者の一部からは緩和的な財政・金融政策からの方向転換を示唆していると受け止められている。

小林政調会長は「発言の意図は分からない」としつつ、日銀法３条、４条に記された政府と日銀の緊密な意思疎通や日銀の政策運営における自主性の重要性に言及した。

自民党の臨時総務会で同日了承された飲食料品の消費減税が日本売りにつながるリスクへの対応については、「市場との対話と日本経済を強くする本質的アプローチの両方が大事」との認識を示した。「為替を含めマーケット（金融市場）は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映すべき」とも語り、日米政府による円買い協調介入についてはコメントを控えた。

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