Stefanno Sulaiman　Gayatri Suroyo

[ジャカルタ ３日 ロイター] - インドネシア中央銀行のデストリー総裁代行は３日、中銀が先に発表した新たな政策について、商業銀行が余剰資金を中銀証券に振り向けるのを抑制し、融資拡大を促す狙いがあると述べた。

中銀は７月の金融政策決定会合で、資金の１９％未満を国債と中銀のルピア建て証券に振り向ける銀行を対象に、預金準備率を２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。９月１日から実施する。

デストリー氏は記者会見で「中銀証券を（銀行の）投資手段ではなく、流動性管理の手段にしたい」と語った。また同証券を海外からの資金流入を呼び込むために活用したいとの考えを示した。「銀行には金融仲介機関として、融資により積極的な役割を果たしてもらいたい」とも述べた。

ペリー・ワルジヨ前総裁が７月２７日に突然辞任したことで、インドネシアでは投資家の不安が再燃した。関係筋によると、ワルジヨ氏は辞任前、流動性政策を巡ってプルバヤ財務相と対立していた。中銀が中銀証券に高い金利を設定し、政府の借り入れコストを押し上げていることや、政府が国営銀行に資金を預けていることなどが争点となっていた。

デストリー氏と共に記者会見に出席したプルバヤ氏は、金融システム安定化委員会で流動性問題を協議し、今後この問題を巡る議論はないと述べた。

デストリー氏はルピア相場の安定を維持し、インフレ率を目標範囲内に抑えるとともに、経済成長を支えるための政策の組み合わせを堅持すると改めて表明した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。