Kentaro Okasaka

[東京 ３１日 ロイター] - ソニーグループは３１日、２０２７年３月期の連結純利益（国際会計基準）‌予想を従来の１兆１６００億円から前年比１７．４％増の１兆２１００億円に上方修正すると発表した。ゲーム事業などの増益が貢献する。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人の純利益予想の平均値１兆２２７０億円は下回った。

「ゲーム＆ネットワークサービス分野」で、為替の好影響や米関税還付、コスト改善により営業利益で６００億円の上方修正を行った。メモリー市況が高騰しているが、ゲーム機「プレイステーション５」の販売予定台数に対する必要量は確保しており、今期のハードウエア損益が前年度並みになるとの計画に変更はない。ゲームについては、第１・四半期の総プレイ時間は前年同期比４％減となったが、前年は主要作品のシーズン更新や新作のヒットなどの押し上げ要因があったことを勘案すれば、ユーザーの利用状況は堅調だったとみている。

併せて発表した第１・四半期（２６年４─６月）の連結純利益は同３２．１％増の３４２１億円だった。売上高は同８．２％増の２兆８３７７億円だったが、前年同期の為替レートを適用した場合は約１％減収となる。

決算説明会で陶琳最高財務責任者（ＣＦＯ）は、最大震度７を観測した熊本地震の業績への影響について「現時点で合理的算定が困難なため、通期業績予想に織り込んでいない。ただ、半導体事業の年間業績を大きく変動させる影響はないとみている」と述べた。同社は、熊本県や周辺に半導体事業所を運営しており、地震によって生産を停止するなどの影響を受けた。

傘下の半導体製造会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングは３１日、熊本県菊陽町の工場「熊本テクノロジーセンター」​の操業​を８月４日より段階的に再‌開す⁠ると発表した。８月中旬には、地震発生前の水準に復旧する見込みという。

カメラ用レンズ大手タムロンに買収提案を行ったことについては「詳細についてはコメントを控えるが、両社の強みを生かすことでイメージング事業の発展につながると考えて提案した」と話した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。