イラク大統領府、イラクへの米・サウジ共同空爆は「主権侵害」と非難　

イラク大統領府は２９日、米国とサウジアラビアがイランの支援を受けるイラク国内の武装組織に対して共同で実施した空爆は「容認できない攻撃であり、イラクの主権に対する明白な侵害だ」と非難した。同時に、武装勢力によるイラク近隣諸国への攻撃の停止も呼びかけた。

イラクの人民動員隊（ＰＭＦ）は、米・サウジが共同で実施した空爆により、少なくとも２０人が死亡し、３２人が負傷したと発表。また今回の空爆を受け、イラクのシーア派主導政府は緊急会議を招集。首相府は関係各国に事態のエスカレーションを避けるよう求めるとともに、自国を地域紛争から距離を置きたいとの意向を示した。

イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は、米・サウジ攻撃への「報復は不可避」だと表明。報復はサウジ国内の米国の「手先」を標的にする可能性があるとした上で、イラクの主権を守れることを示すよう８月６日まで政府に猶予を与えると述べた。

さらに、イランが支援するイラク民兵組織「アル・ヌジャバ」は、米・サウジ軍による「イラクの領土を汚す行為は重い代償なしには許されない」とし、「米・サウジ両政府の権益と安全に影響が及ぶことになるだろう」と警告した。

トランプ氏はＦＯＸニュースに対し、米国はイラク政府と連携して攻撃を実施したと言及。イラク側は、トランプ氏の協力に関する主張には直接言及しなかったものの、自国領土への攻撃に対応する権限はイラク政府のみにあると述べた。

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