トランプ米政権は２８日、中国製の新型ロボットやインバーターを対象とする新たな輸入規制を発表した。米国の人工知能（ＡＩ）インフラをサイバー攻撃やデータ流出などの国家安全保障上の脅威から保護するとともに、主要産業の国内回帰を促進することが狙いだ。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）によると、中国製のヒト型ロボットおよび四足歩行ロボットに加え、再生可能エネルギー設備やバッテリーを電力網やデータセンター設備に接続する接続型パワーインバーターの輸入を禁止する。

今回の措置は公表と同時に発効し、販売が開始されていない新モデルのロボットとインバーターが対象となる。ただ、ＦＣＣはすでに米国で販売が認可されているモデルについても認可を取り消す権限を持つ。

カーＦＣＣ委員長は声明で、「これらの機器はサプライチェーン上の脆弱性を生み出し、米国経済や国家安全保障を混乱させる可能性があるほか、重要インフラを脅かすサイバーセキュリティー上のリスクをもたらす恐れがある」と述べた。

在ワシントンの中国大使館は「両国経済界の客観的で理性的な声に耳を傾けるよう米国に強く求める」とし、「中国企業への中傷や制裁による威嚇をやめる」よう要求。「（中国政府は）自国の利益に重大な損害を与えるいかなる行動に対しても、必要なあらゆる措置を講じる」と表明した。

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さらなる規制強化の前兆