Mohi Narayan Ahmad Ghaddar
[ニューデリー/ロンドン 28日 ロイター] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは27日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受けたジザン製油所(処理能力日量40万バレル)の操業を停止した。ロイターがコンサルティング会社IIRのリポートで確認した。
世界の燃料供給が、中東地域での供給障害やロシアのディーゼル輸出禁止措置で既に逼迫している中で操業停止が起きた形。精製マージンも急上昇しており、一部地域では過去最高水準に達していることから、今回の停止が市場に与える影響が懸念されている。
欧州のディーゼル精製マージンは28日に1バレル当たり70.77ドルの過去最高水準に上昇した。
リポートによると、攻撃を受けて製油所内の統合ガス化複合発電設備(IGCC)やタンク設備が損傷した。アラムコは8月15日までに修理を終え、操業を再開する見通しという。
アラムコはロイターのコメント要請に応じていない。
フーシ派の報道官は25日、ジザンとヤンブーにあるアラムコ関連施設への攻撃に成功したと主張した。
ロイターが検証した交流サイト(SNS)上の動画では、攻撃後のジザン製油所から大きな黒煙が立ち上る様子が見られた。
ケプラーのデータに基づくと、同製油所の輸出量は過去3カ月平均で日量20万バレル超。主力輸出品はディーゼルとガス油で、6月の輸出量約17万バレルの半分超を占めた。ナフサは約30%だった。
同製油所が輸出するナフサの大半は、アジア向けにバベルマンデブ海峡経由で輸送されている。同海峡は近年、アジア向けナフサ輸送において、主要ルートであるホルムズ海峡を補完する代替航路として重要性を高めている。