ＮＹ市場サマリー（28日）＝ドル下落も1カ月ぶり高値圏、10年債利回り低下　ダウ・Ｓ＆Ｐ続伸

＜為替＞ドルが下落したものの１カ月ぶりの高値付近で推移した。原油価格の下落でインフレ懸念が幾分緩和する中、市場は明日開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの可能性を見極めようとしている。主要通貨に対するドル指数は０．２％安の１０１．３５。それでも、６月下旬に付けた高値の１０１．８０に近い水準を維持した。ドルの底堅さは、ここ数カ月間における連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策見通しの大幅な見直しを反映している。中東での紛争を受けたインフレ懸念の高まりや、ウォーシュＦＲＢ議長のタカ派的な姿勢を背景にした利上げ観測から、米債利回りは４月以降、着実に上昇している。コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「トレーダーはＦＯＭＣを明日に控え、流動性を確保し、ドルの買い持ち（ロング）を積み増している」と指摘。その上で、「表面的には、どちらの決定でもドルには強気の地合いに見える。利上げなら間違いなくドルの押し上げ要因となり、タカ派的な据え置きなら利上げ観測が９月に持ち越されるだけだ」と述べた。同氏はまた、投機筋のドル買い持ち高が積み上がっている点を指摘。政策当局者からハト派寄りの姿勢がわずかでも示唆されれば、急激な巻き戻しが起こる恐れがあると警告した。ＬＳＥＧのデータによると、市場は２９日のＦＯＭＣで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施される確率を約４０％と織り込んでいる。１週間前は約２０％だった。９月までの利上げ確率は約９５％とみられている。週内には主要中銀の金融政策決定会合が相次いで開催される。イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）と日銀は、それぞれ３０日と３１日に開く会合で金利を据え置き、インフレ上昇に警戒感を示すと広く予想されている。日銀は円相場を支えるため、追加利上げの可能性を残すとみられているが、当局者は利上げの時期やペースについて曖昧な姿勢を維持する可能性が高い。前出のシャモッタ氏は「円がまた心理的な節目に近づく中、トレーダーは財務省とハイリスクなチキンゲーム（根比べ競争）を繰り広げている」と述べた。ドルは対円ではほぼ横ばいの１６３．７７円。ユーロは０．２％高の１．１３９３ドル。英ポンドは０．１％高の１．３２８８ドル。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２％安の６万３４９３ドル。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞国債利回りが低下し、１０年債利回りは１カ月ぶりに３営業日連続低下の見通しとなった。市場は２９日に発表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に身構えている。この日は原油先物が下落し、北海ブレント先物は取引時間中に５％超下落し、２週間ぶり安値を付ける場面もあった。中東地域の緊張の高まりを受け、原油価格は先週、１００ドルに急騰したものの、その後は緊張緩和の兆しから反落した。

ボンドブロックス・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ジョアン・ビアンコ氏は「原油安により将来的なインフレ圧力が緩和することで、利回りはやや低下する」と指摘。「原油供給の混乱や、石油価格の高止まりという観点から見れば、それは紛争の再開と関連している」とし、紛争の緩和は石油価格の下落につながるとの見方を示した。市場は明日のＦＯＭＣの結果発表に注目。ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は２５ｂｐの利上げが実施される確率は２９．４％とみており、１週間前の２５．７％から上昇した。ただ、利上げのハードルは市場が現在織り込んでいるより高いとみられる。１０年債利回りは３．９ｂｐ低下の４．６０２％。一時、１週間ぶりの低水準となる４．５８８％を付けた。過去３営業日では計約１０ｂｐ低下した。金利動向に敏感な２年債利回りは４．８ｂｐ低下の４．２７５％と、１日としては７月１５日以来の大幅な低下幅となる見通し。３０年債利回りは３ｂｐ低下の５．０９５％。こちらも３日連続の低下となる見通し。２年債と１０年債の利回り格差は３２．３ｂｐ。供給面では、財務省が実施した４４０億ドルの７年債入札は精彩を欠く結果となった。応札倍率は２．４９倍と、平均並みとなった。物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１６９％、１０年物が２．１９５％。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続伸して取引を終えた。今週にアップルなどハイテク企業の四半期決算発表を控える中、半導体株が急落したものの、ボーイングやコカ・コーラの上昇がこれを相殺した。ナスダック総合は小幅続落した。マイクロソフトは２９日の決算発表を前に１．１％上昇。アマゾン・ドット・コムは３０日の発表を控え、０．２％下落した。アップルは１％近く上昇し、３４０．０８ドルを付けた。取引時間中には３４２．８９ドルの高値を付けて時価総額が一時、初めて５兆ドルに達した。同社は３０日に決算を発表する。人工知能（ＡＩ）関連の巨額投資で恩恵を受けてきた半導体株は、直近の下落に上乗せする形となり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は４．５％安となった。同指数は６月２２日に付けた終値ベースの過去最高値からは約２５％下落したが、年初来では依然として５６％上昇している。Ｓ＆Ｐ５００の主要業種ではヘルスケアが２％超上昇、主要消費財が約２％上昇、素材は１．７％上昇した。一方、半導体株の下落を受けて情報技術は１％超下落した。ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「こうしたハイテク以外の銘柄への資金流入の背景には何があるのか。一因はバリュエーションだ」と指摘。「国内総生産（ＧＤＰ）は堅調で、労働市場も着実に推移している。多くの地域で個人消費が再加速している証拠がある」と述べた。コカ・コーラは５％上昇。通期の売上高・利益見通しを引き上げたことが好感された。ボーイングは４．８％上昇。経営再建計画の進展に伴いフリーキャッシュフローがプラスに転じた。ＦＲＢは２９日に政策決定を発表する予定。ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む金利据え置きの確率は７１％、０．２５％ポイントの利上げ確率は２９％となっている。金利上昇は、債務による資金調達への依存を強めているＡＩ関連企業に一段の圧力をかける可能性がある。特殊ガラスメーカーのコーニングは第３・四半期の売上高見通しが市場予想を下回り、株価は１２％急落した。一方、健康医療関連データ会社ＩＱＶＩＡホールディングスは通期利益見通しを引き上げ、株価は１４％上昇した。ホワイトハウスがイスラエルのネタニヤフ首相とウクライナのゼレンスキー大統領を迎える中、中東とウクライナの緊張が緩和するとの観測から、原油価格の下落も相場全体を下支えした。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ＦＲＢの政策決定を控え、ドル高が重しとなり、金は１週間ぶりの安値を付けた。

スポット金は１オンス＝４０２６．４９ドル（１．２％安）まで下落し、８月物の米金先物は０．９％安の１オンス＝４０３８．７０ドルで清算された。

ドルは１カ月ぶり高値付近で推移し、海外の買い手にとってドル建ての金が割高となった。ＦＲＢによる利上げ観測や高止まりするエネルギー価格がインフレ懸念を強め、金相場の下押し要因となっている。

コメルツ銀行は年末の金価格予想を３００ドル引き下げ、１オンス＝４５００ドルとした。米政府とイランの協議が進展する可能性がある一方、交渉が決裂すれば米国による攻撃再開の懸念も残る。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞米国時間の原油先物は約５％下落し、２週間ぶりの安値を記録した。米国とイラン間の戦闘の一時停止が、戦争終結に向けた交渉につながるのではないかという期待感が浮上した。ただ、過去の戦闘停止はあくまで一時的なものに過ぎなかった。

清算値は、北海ブレント先物が４．２７ドル（４．８％）安の１バレル＝８４．０９ドル。米ＷＴＩ先物は３．３５ドル（４．１％）安の７９．２６ドルだった。ブレントは７月１３日以来の安値、ＷＴＩは７月１６日以来の安値で取引を終えた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 163.82/163.

始値 163.92

高値 163.93