［東京　２８日　ロイター］ - 高市早苗首相は２８日、熊本県を震源とする最大震度７の地震を受け、関係省庁に早急に被害状況を把握すること、地方自治体と連携し人命第一の方針で政府一体となって災害応急対策に取り組むことなどを指示したと記者団に述べた。内閣府の調査チームを被災地に派遣したという。

人的・物的被害に関しては現在確認中とする一方、すでにけが人が出ているとの情報があるほか、停電や火災が発生し、道路や橋の損壊、建物の倒壊もあると語った。

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