Kentaro Okasaka

[東京 ２８日 ロイター] - 日本貿易振興機構（ジェトロ）の石黒憲彦理事長は２８日の記者会見で、中国のレアアース（希土類）輸出規制など経済的威圧への最大の対抗策は代替調達先の確保だと強調した。小笠原諸島の南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発についても「対抗策としては非常に重要だ」と述べた。

石黒氏は南鳥島について、直ちに大規模な調達先になることはないだろうとしつつ「（代替調達の）努力をしていることを示し『日本がどうも中国に依存しないな』という構造・姿勢を見せることが実はこういった経済的威圧に対する対応策としては重要だ」と語った。

経済的威圧を克服した一例として、中国が日本産水産物の輸入規制を行ったことに対し、ジェトロが組織を挙げて代替市場を開拓し「ホタテに関して言えば、もはや中国に依存することもなく輸出先は見つけられたという状況にある」ことを挙げた。

南鳥島を巡っては、回収されたレアアース泥にイットリウムなど半導体や自動車産業などに用いられる希少な物質が含まれていたことが分かり、木原稔官房長官が２４日の会見で「将来にかけて期待が持てる成果だ」と述べている。

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