Miho Uranaka

[東京 ２８日 ロイター] - 三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが２８日に発表した２６年４－６月期（第１・四半期）純利益は、前年同期比２．８倍の２４８億円だった。全セグメントで増益となった。長期金利の上昇を背景に円建て債券の販売が伸びたほか、円安局面でも高い利回りを求めて外貨建て債券を購入する個人投資家が増えているとの見方を示した。

リテール営業を担う国内営業は好調な相場環境を背景に増収、トレーディングなどのグローバルマーケッツ業務は株式・債券ともに伸長し高水準を維持。債券では、金利上昇時のポジション運営が奏功した。外債の発行などの引受業務やＭ＆Ａ（合併・買収）助言も増えた。

平塚岳・財務企画部長はリテール向けの国内営業について「国債だけでなく、コーポレートボンド（社債）の引き合いが非常に強くなってきている」と説明。国内金利の上昇で円債販売が増加したことに加え、「外債でも金利が高いものについては、『為替は諦めた、この水準を受け入れる』ということで、金利を取りにいく動きがみられる」と述べた。

足元では株式市場が落ち着きを取り戻し、機関投資家の様子見姿勢も強まる中、８月には夏季休暇で資金の流れも細ることから、第１・四半期対比で業績はややスローダウンするとの見通しを示した。

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