ソウル株式市場は11%近く急落し、およそ5カ月ぶりの大幅安となった。半導体メーカー株の世界的な売りでSKハイニックスとサムスン電子が下落したほか、中国CXMTの新規上場で中国勢との競争激化への懸念が強まった。

総合株価指数(KOSPI)は10.84%安の6023.66で終了。イラン戦争勃発で過去最大の下落率を記録した3月4日以来の大幅な下落率となった。取引時間中には一時11.3%安まで下げ、今年8回目、過去14回目のサーキットブレーカー発動につながった。一時4月14日以来となる6000割れとなった。

同指数は今月に入り29%下落。過去最大の月間下落率は1997年10月の27%。6月に付けた過去最高値の9114.55からは34%下落したが、年初来では43%高を維持している。

SKハイニックスは14.7%急落。サムスン電子も14.4%安と2008年10月以来の大幅安となった。両社はKOSPIの構成比の半分以上を占めており、半導体セクター全体の売りが市場全体に与える影響を増幅させた。両社は今週後半に第2・四半期決算を発表する予定。

市場センチメントは中国の動向でさらに悪化した。長鑫存儲技術(CXMT)の大型上場に加え、中国が国内で開発した液浸型深紫外線(DUV)露光装置の製造を開始したとの報道が影響した。

ソウルの未来アセット証券のマーケットアナリストは「市場の懸念はCXMTの足元の業績よりも、新規株式公開(IPO)後に韓国企業に対抗するための生産能力拡大や技術開発が加速する可能性にある」と指摘した。

海外投資家は5兆ウォン(34億2000万ドル)を売り越し、個人投資家は4兆ウォンを買い越した。

売買が成立した917銘柄のうち、上昇はわずか36銘柄で、878銘柄が下落した。

シドニー株式市場は続伸して引けた。中央銀行のブロック総裁が国内経済は概ね想定通りに推移していると発言したことを受け、利上げ観測が後退した。ただ、総裁は短期見通しには高い不確実性があるとの見方も示した。

S&P/ASX200指数は0.6%高で終了、序盤の下落から反転した。前日は1.4%上昇していた。

講演でブロック総裁は、基調的なインフレ率は依然として高すぎるとし、必要であれば追加利上げも辞さない構えを示すなど、中銀のタカ派的な姿勢を維持した。ただ、市場はこの発言を好意的に受け止め、最大0.4%下げていた地合いから反発した。

ETFシェアーズのクリフ・マン最高経営責任者(CEO)は、経済が想定通りに調整しているとの総裁の見解が、短期的な利上げに対する市場の不安をいくらか和らげる材料になったと指摘した。市場は8月の利上げ確率を講演前の30%から約21%に、11月の利上げ確率も80%から約55%に引き下げた。

金利敏感セクターは上げ幅を拡大し、金融株指数は0.9%高、一般消費財株指数は2.7%高、不動産株指数は1.1%高で終了した。

政府が国内で60年余りぶりとなる新たな石油精製所の建設計画を発表したことを受け、エネルギー株指数は1.6%上昇。ビバ・エナジーは、米国とイランの対立を背景とした地域の精製マージン上昇で上半期利益が急増する見通しを示し、約3カ月ぶりの高値に急伸した。

鉱業株指数は1.5%安。最大消費国である中国の需要が季節的に鈍化し、鉄鉱石価格を押し下げた。マン氏は、人工知能(AI)インフラに対するセンチメント悪化も、銅の重要性が増しているBHPとリオティントの株価の重しになっている可能性を指摘した。

ドローンシールドが上半期の粗利益率の縮小を示唆し、約13%急落して指数構成銘柄で最も下落した。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

韓国 総合株価指数 6023 -732. -10.8 6400. 6413. 5992.

.66 09 4 27 57 91

前営業日終値 6755

.75

台湾 加権指数 4160 -2,03 -4.65 43221 43221 41565

3.36 0.83 .93 .93 .00

前営業日終値 4363

4.19

豪 S&P/ASX指 8947 +53.8 +0.60 8894. 8947. 8856.

数 .800 00 000 800 600

前営業日終値 8894

.000

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