[サンパウロ ２７日 ロイター] - ブラジル外務省は２７日、トランプ米政権が今月発表した関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決制度に基づき米国との協議を要請したと明らかにした。

今回の要請は、米国が不公正な貿易慣行を理由にブラジルからの一部輸入品に課した２５％の関税と、強制労働禁止措置の執行が不十分としてブラジルを含む数十カ国からの輸入品に課した最大１２．５％の関税に関するもの。

ブラジルはこれらの措置が「不当」であり、ＷＴＯの「１９９４年関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）」および「紛争解決に関する規則および手続に関する了解」の下での米国の義務と「整合しない」と表明した。

ルラ政権はこの問題をＷＴＯに持ち込む意向をすでに表明していた。２０２５年にもトランプ政権による関税発動を受けて同様の措置を取ったが、これらの関税はその後、米最高裁が違法と判断した。

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