Saurabh Sharma　Munsif Vengattil

[ニューデリー ２７日 ロイター] - 数十年ぶりの大規模な若者デモで人工知能（ＡＩ）を活用した監視が行われた問題を巡り、インドの活動家がモディ政権を追及している。デモは収束したが、司法判断が連邦政府の権限を問う試金石となる可能性がある。

監視を巡る論争は、試験問題漏えいに抗議する先週の学生デモの最中に巻き起こった。デモ参加者らが、伸縮式の支柱に取り付けたカメラで集会を３６０度見渡せる警察の移動式監視車両の写真を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したのがきっかけだった。

デモ参加者の１人で学生活動家のアイシェ・ゴーシュ氏はデリーの高等裁判所に対し、デモ参加者の大規模監視を違憲と宣言し、抗議活動中に収集された個人データ全ての破棄や、監視技術の使用方法に関する指針の策定を命じるよう求めている。

デモはプラダン教育相の辞任を受けて終結したが、ゴーシュ氏は訴訟を進めている。

インドには警察による顔認識技術の使用を規制する法律がないが、ニューデリーの主要な抗議活動現場での監視は法に反していたと活動家らは主張している。

一方、政府はこうした確認は合法で、治安維持のため公益に資するものだと反論している。

２７日の短時間の審理で、判事は抗議参加者に対する侵害的な大規模監視は過度な措置だとするゴーシュ氏の主張を聞いた。ゴーシュ氏は抗議活動中の政府の監視方針について、より広範な情報開示を求めた。裁判所は２８日に改めて審理する。

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