[ジャカルタ ２７日 ロイター] - 世論調査によると、インドネシアのプラボウォ大統領の支持率は５１．１％で、前回調査から急低下した。就任から１年半余りが経過する中、経済に対する不満が高まっていることが浮き彫りになった。

世論調査会社サイフル・ムジャニ・リサーチ・アンド・コンサルティング（ＳＭＲＣ）のエグゼクティブディレクター、デニ・イルバニ氏が２６日、ライブ配信された記者会見で明らかにした。大統領支持率は２０２５年１１月には８１．２％だったが、今年２月下旬から３月上旬に実施された調査では６６．４％に低下していた。

回答者の４９．４％が経済状況を「悪い」または「非常に悪い」と回答した。経済状況が「良い」との回答はわずか１５．７％で、昨年１１月の４０％から低下した。

調査は７月５─１９日に７４９人を対象に実施した。誤差率はプラスマイナス３．７％。

プラボウォ氏は、汚職撲滅や経済成長の加速を公約に掲げて大統領選で圧勝、２４年１０月に就任した。しかし今年に入って、通貨安と低調な株式市場のほか、過剰支出や中央銀行の独立性を巡る懸念に直面している。

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