[２７日 ロイター] - ベネズエラに関する国連の事実調査団は２７日、同国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から脱退したことに「重大な懸念」を表明し、再加盟を促した。

ベネズエラ政府は２４日、裁判所内に「地理的偏向」があると主張してこの動きを正当化し、脱退は「取り消し不能」な決定だと述べた。

２０１９年に国連人権理事会によって設立された同調査団は、脱退によってベネズエラ政府は説明責任を確保するために設計された国際的なプロセスを回避しようとしていると指摘。ベネズエラが１０年余りにわたって犯してきた重大な違反や国際犯罪を調査するための意味のある行動を何ら講じていないと付け加えた。

調査団はベネズエラに対し、ＩＣＣに再加盟して国際司法メカニズムに全面的に協力するよう求めるとともに、今回の脱退は「人権侵害に対する不処罰を強化する結果にしかならない」との認識を示した。

２０２０年にＩＣＣは、少なくとも１７年以降、ベネズエラにおいて文民当局者、軍関係者、および親政府派の個人が「人道に対する罪」を犯したと信じるに足る合理的な根拠があるとの見解をまとめていた。

ＩＣＣは２５年１月、当時の大統領だったニコラス・マドゥロ氏の政府からの協力が得られなかったことを理由に、ベネズエラ首都カラカスの事務所を閉鎖した。

ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は現在、ＩＣＣの解体を目指すとしているトランプ米政権と緊密な同盟関係を築いている。

米国は２４日、ベネズエラの脱退を受けて出した声明で、ＩＣＣが「腐敗している」「無価値だ」と表現し、ベネズエラの決定を歓迎した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。