ＮＹ市場サマリー（24日）ドル対円で高止まり、利回り低下　株まちまち

＜為替＞　ドルが買われやすい地合いが続き、対円ではやや下落したものの、なお１６３円台後半で推移した。市場では来週の日米中銀の政策決定会合が注目されている。終盤の取引でドル／円は０．０２％安の１６３．８１円。前日には一時１６３．９８円まで上昇し、１９８６年１１月以来、約４０年ぶりのドル高・円安水準を付けていた。ドルは対円で週初から約０．９％上昇。週間ベースとしては５月以来の大幅な上昇率となる。片山さつき財務相は２４日の閣議後会見で、１ドル＝１６３円台後半で推移する為替相場に対する見解を問われ、過度な為替変動に対しては「断固たる措置を果断にやる」と改めて表明。「（為替の）具体的な水準については、いつものように申し上げることは控えさせていただく」と断った上で、為替対応に関し、「必要に応じていつでも適切に対応する。それは断固たる措置を果断にやるということ」と語った。ただ、円相場を支えるための「口先介入」の効果は限定的にとどまっている。市場関係者の間では、日銀による一段の積極的な利上げなどの協調的な対応がない限り、政府・日銀が為替介入を実施しても、これまでの介入と同様に、効果は短期的なものにとどまるとの見方が出ている。米財務省は２３日に公表した半期に一度の外国為替政策報告書で、日米間の金利差が縮小しているにもかかわらず、円安が継続しているとし、円相場の過度な変動は望ましくないと警告。「金融政策の正常化は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を抑制するのに役立つ」としたほか、名目賃金は顕著に上昇したもののインフレが家計の購買力を圧迫しているとして、日銀に追加利上げを求めた。ＬＳＥＧのデータによると、日銀が３０―３１日の金融政策決定会合で利上げを決定する可能性はほぼ排除されている。日銀は６月の前回会合で半年ぶりに利上げを決めており、その影響を見極めると見られている。米国では６月のインフレ指標が落ち着いた内容となったことを受け、一時は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを先送りするとの観測が広がったものの、中東情勢の緊迫化を背景に原油高が進み、インフレ圧力への懸念が再燃したことで、利上げ観測が再び高まっている。ＬＳＥＧのデータによると、２８─２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定される確率は３５．８％と、１週間前の１２．８％から上昇した。終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．０１％高の１０１．４６。週初からは約０．７％上昇し、５週間ぶりの大幅な上昇になった。ユーロ／ドルは０．０６％安の１．１３６９ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日に開いた理事会で、予想通り金利据え置きを決定。同時に、中東での紛争再燃によるエネルギー価格急騰によるインフレ上振れリスクを踏まえ、９月の追加利上げの可能性に含みを残した。ＬＳＥＧのデータによると、ＥＣＢが９月の理事会でに利上げを決定する確率は７０．８％。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　１０年債利回りが１８カ月ぶり高水準から低下した。原油価格が下落し、１バレル＝１００ドルの水準を割り込んだことが背景にある。ただ、来週開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、同会合がタカ派的なサプライズになるとの見方も多く、市場では慎重な姿勢が続いている。イラン戦争の激化に伴い原油価格は上昇基調にあり、インフレの長期化を巡る懸念が連邦準備理事会（ＦＲＢ）を追加利上げに向かわせる可能性がある。この日発表の経済指標では、Ｓ＆Ｐグローバルが発表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．６と、６月の５１．９から上昇し、８カ月ぶりの高水準となった。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）や米独立記念日の連休に関連した支出を背景に、サービス業ＰＭＩが５３．６と、６月の５１．２から上昇し、昨年１１月以来の高水準となったことが寄与した。６月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で６２万８０００戸と、前月比１．６％増加し、２カ月続いた減少から反転した。ＣＭＥのフェドウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は現在、ＦＲＢが来週のＦＯＭＣで利上げを実施する確率は３６％との見方を織り込んでいる。１週間前は１３％だった。２年債利回りは２．９４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．３３１％。週間では１６ｂｐ上昇の勢いで、５月１１日以来の上昇幅となる見込み。１０年債利回りは１．９８ｂｐ低下の４．６８３％。週間ベースでは１４ｂｐ上昇と、こちらも５月１１日以来の上昇幅となる見通しとなった。２年債と１０年債の利回り格差は拡大し、３４．８ｂｐとなった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　まちまちで取引を終えた。人工知能（ＡＩ）への巨額投資に対する懸念から半導体株が売られる中、ナスダック総合は続落。一方、ダウ工業株３０種は反発、Ｓ＆Ｐ総合５００種も小幅反発して終了した。

マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、アップルといった大型企業の決算発表を控える中、米グーグルの親会社アルファベットが２２日、設備投資計画を１５０億ドル引き上げると発表したことで市場は水を差された。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種では、情報技術が０．８８％安と下げがきつかった。一方、不動産が２．４％高で上昇率トップとなった。デジタル・リアルティー・トラストが１１％急伸し、上げをけん引した。通期のＦＦＯ（営業活動によるファンド）見通しを引き上げたことが材料視された。

インテルは７．９％安。前日示した第３・四半期（７─９月期）の利益・売上高見通しは市場予想を上回った。ＡＩデータセンターの構築拡大を背景に中央演算処理装置（ＣＰＵ）への需要が高まる中、今後２年間の投資計画も拡大するとした。

その他の個別銘柄では、エネルギー関連サービス大手のＳＬＢが１１％高。第２・四半期の利益が市場予想を上回ったことを受けた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３２対１の比率で上回った。ナスダックでは値下がり銘柄が値上がり銘柄を１．２５対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１５０億３０００万株。直近２０営業日の平均は１８２億２０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　中東情勢の動向やインフレへの影響を見極める動きが強まる中、金は小幅に上昇。金現物は、米東部時間２４日午後４時１０分（日本時間２５日午前５時１０分）時点で、１オンス＝４０５２．７８ドルと前日比０．１％高。前日は約２％下落していたが、週前半の押し目買いが支えとなり、週ベースでは０．９％上昇した。米金先物８月限の清算値は０．５％高の１オンス＝４０７０．８０ドルだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定を来週に控え、投資家は会合結果を注視している。ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場では９月の米利上げ確率が約８２％と見込まれている。アナリストは、金の足元の強さは押し目買いやショートカバーによるものと指摘し、原油高や利回り上昇が回復を抑制する可能性があるとした。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　米国とイランの和平協議再開に向け中国が仲介に動き出したと関係筋が伝えたことを受けて売られ、４％超下落した。ただ、週間ベースでは大幅高を維持した。清算値は、北海ブレント先物が３．９１ドル（３．８８％）安の９６．７８ドル。週間では１０％近い上昇となる見通し。米ＷＴＩ先物は２．８８ドル（３．１２％）安の１バレル＝８９．３１ドル。週間では８．２７％上昇となる見通しとなった。

今週は米国とイランの攻撃の応酬や、イエメンの親イラン武装組織フーシによる紅海での船舶攻撃を受け、原油相場は上昇していた。トランプ米大統領は、紅海でサウジアラビアの石油タンカー２隻を攻撃したことを受け、イランとフーシ派に対する「大規模な軍事的報復」を警告。ＪＰモルガンのアナリストは、原油供給の混乱が１カ月延びるごとにブレント相場は１バレル当たり７─８ドル押し上げられ、混乱が３カ月続けば月間で平均１バレル＝１１４ドル前後に達するとの見方を示した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 163.84/163.86

始値 163.78

高値 163.87

安値 163.65

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1367/1.1369

始値 1.1382

高値 1.139

安値 1.1365

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*18.00 5.1606%

前営業日終値 97*13.00 5.1710%