［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシア中央銀行は２４日、主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１４．００％にすると決定した。ロイターがまとめた今週のアナリスト調査では、燃料価格の高騰を要因として大半が据え置きを予想していた。

中銀は、２０２６年の経済成長率予測を０─１％と、従来の０．５─１．５％から下方修正した。ウクライナが主要な精油所や通販大手倉庫への攻撃を強め、ロシアではインフレが加速する中、経済の低迷が顕著になっている。

中銀は声明で「経済全体は緩やかに成長した」と述べたものの、インフレ率見通しは「燃料価格の大幅な上昇」を理由に６．０─７．０％と、従来の４．５─５．５％から引き上げた。平均政策金利の見通しもやや上方修正した。

ロシアの６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．９％上昇と、前月（０．２％上昇）から加速。前年同月比は６．０％上昇。ガソリン価格は今年に入り約１６％上昇している。

中銀が重視する家計のインフレ期待は７月、ウクライナ侵攻開始直後の２２年３月に市場が混乱して以来の高水準に達しており、中銀は「高止まりすれば、インフレの鈍化を妨げる恐れがある」と述べた。

ロシア政府は２６年の経済成長率を０．４％と予想している。プーチン大統領は成長回復に向けた対策を指示したほか、先週、政策金利の引き下げについて「マクロ経済指標と経済の安定性に基づく自然なプロセスであるべきだ」と発言。今週にはナビウリナ中銀総裁らと会談し、利下げ圧力を強めているとの見方が出ていた。

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