Aditya Kalra

[ニューデリー ２３日 ロイター] - インド政府は２３日、電子商取引（ＥＣ）企業が国内の販売業者から商品を直接購入して外国の顧客に販売できるようにするため、外国投資規則を緩和した。緩和を求めて数カ月間にわたって働きかけてきた米アマゾン・ドット・コムが勝利する格好となった。

インド政府はこれまで、数百万社に及ぶ小規模な小売業者を保護するため、外国のＥＣ企業には買い手と売り手を仲介するオンライン市場として運営することだけを認め、商品を直接売買することは禁止していた。

アマゾンや米小売大手ウォルマートは、この規制は自社の事業拡大能力を制限していると主張。一方でインドの小売業者団体は、規制を緩和すれば外国企業が不当に有利な状況になると警告している。

インド政府は、今回の規則変更は輸出の拡大を目指したものだと説明。この決定は「より容易で拡大された世界市場へのアクセスを通じて、より多くの輸出を促進」することになると付け加えた。

アマゾンはロイターに対し、この政策変更は小規模な町や都市の製造業者の海外販売を支援するとともに、インドが２０３０年までに総額８００億ドルの輸出目標を達成するのを後押しすると説明した。

ウォルマート傘下のインドのＥＣ企業フリップカートはロイターの質問に返答しなかった。

一方、インドの小売業者が加盟する全インド商業者連盟（ＣＡＩＴ）は、この規則変更は外国企業に悪用され、外国企業がサプライチェーン（供給網）の支配を強める恐れがあると表明した。

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