Yoshifumi Takemoto

［東京　２４日　ロイター］ - 城内実経済財政相は２４日の閣議後会見で米国の対日新関税（１２．５％）について報道ベースで承知しているとしつつ、日本経済への影響についてしっかり分析して考えると述べた。

トランプ米政権は、日本や欧州連合（ＥＵ）を含む６０カ国・地域を対象に、強制労働対策が不十分だとして新たな関税を２４日に発動すると発表した。日本への関税率は、既存の税率が１２．５％未満の場合、新たな関税率と合わせて１２．５％とする、としている。

城内経財相は、政府の成長戦略や「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」は、金融市場の懸念を払拭できていないとの質問に対し、高市早苗政権の掲げる「責任ある積極財政は、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるなかでも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配慮している」と反論。「野放図な財政政策でない」と強調した。

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