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Kentaro Sugiyama
[東京 ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．７と、前月（５４．８）からほぼ横ばいとなった。不安定な中東情勢を背景に製品や原材料の在庫を積み増す動きが出ているという。
指数を構成する主要項目では、生産高指数は５６．１（前月は５４．３）、新規受注指数が５４．６（同５４．０）、雇用指数は５３．７（同５３．３）、サプライヤー納期指数は４４．３（同３７．８）、購買品在庫指数は５２．０（同５０．８）といずれも上昇した。
サービス業ＰＭＩは５１．９と、前月の５２．２からわずかに低下した。
Ｓ＆Ｐグローバルの担当者によると、中東紛争に伴うサプライチェーンの混乱や価格上昇が続く中、製造業からは製品や原材料の在庫を積み増す動きが引き続き報告されたという。サービス業では、企業がすでに低下している利益率を維持するためにコスト上昇分を顧客に転嫁しようとする中、サービス単価の上昇率が加速した。
製造業では、主要な半導体・ＡＩ（人工知能）産業における需要の改善が、今後数カ月の成長を引き続き牽引することが期待されている。
