Marianna Parraga　Deisy Buitrago

[カラカス ２３日 ロイター] - ベネズエラ石油省は、国営石油会社ＰＤＶＳＡのパートナー企業に対し、石油・天然ガス契約を１月に承認された新たな法的枠組みに移行するために設定した７月２８日の期限を維持する方針を伝えた。これを受け、企業幹部は契約条件の交渉完了を急いでいる。交渉に詳しい関係者４人が明らかにした。

ベネズエラ議会は１月下旬、同国のエネルギー産業の基盤である炭化水素法の抜本的な改正を承認した。企業に石油・ガス事業を運営する自主性を与え、新たな課税モデルを導入する内容で、石油省は既存の全契約を新たな枠組みに適合させるため、最大６カ月の猶予を設けた。

契約移行の対象となるのは外国企業と地元企業合わせて約２０社に上る。米石油大手シェブロン、スペインのレプソル、イタリアのＥＮＩ（エニ）などが含まれ、そのほとんどはＰＤＶＳＡと複数のプロジェクトで提携・契約している。

関係者によると、交渉はここ数日で加速しており、外国企業の幹部が署名に必要な多数の書類を交渉するためカラカスに到着している。先月発生した２度の地震で主要空港が使用不能となり、遅延が生じていた。

関係者によると、新たに導入された炭化水素税に基づく加重ロイヤルティー率が、交渉中の主要契約で最も重要な要素となっている。当局の試算が一部企業の計算と一致していないためという。

石油省、ＰＤＶＳＡ、シェブロン、レプソル、ＥＮＩはコメント要請にすぐに応じなかった。

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