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[シドニー ２３日 ロイター] - オーストラリア統計局が２３日発表した６月の就業者数は前月比７万６３００人増加し、市場予想を大幅に上回った。求職者が増えたことから失業率は横ばいにとどまったが、労働市場の底堅さを示し、インフレ抑制に向けた追加利上げの論拠を強める内容になった。
この発表を受け、豪ドルは０．３％高の０．７０２０米ドルに上昇。３年物国債先物は５ティック低下の９５．４０と、６月上旬以来の水準に下げた。市場では８月利上げの確率が３３％に低下した一方、年末までの利上げ確率は従来の７８％から９７％に上昇した。
就業者数の市場予想は１万５３００人増で、５月（改定値）は４万３９００人増だった。６月の増加幅は２０２５年４月以来の大きさで、パートタイム雇用が４万７０００人増加した。
失業率は横ばいの４．４％で市場予想と一致。労働参加率は１年ぶりの高水準となる６７．０％に上昇した。労働時間は０．２％増。５月は減少していた。
バンエックのシニアポートフォリオマネジャー、キャメロン・マコーマック氏は「豪労働市場は、豪準備銀行（中央銀行）に必要な息継ぎの余地を与えないようだ」と述べ、年内追加利上げの可能性が高まったと指摘。「経済が完全雇用に近い状態にあるため、労働市場を冷え込ませることなく、ＲＢＡはインフレに真正面から取り組む自由度が高まっている」とした。
中銀はインフレ抑制のため今年に入って３回利上げを実施し、政策金利を４．３５％に引き上げた。２５年に実施した緩和幅を全て打ち消した形だが、エネルギー価格の上昇が経済に波及していることから、金融引き締めが終わっていない可能性があると警告している。
中東紛争の再燃で原油価格が再び押し上げられており、インフレが長期化する恐れがある。北海ブレント先物は１バレル＝９５ドルを再び突破し、市場では来年下半期の金融緩和観測が後退している。
ＢＮＹのアジア太平洋地域マクロストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏は「労働参加率の急上昇を伴う極めて力強い月次雇用統計は、豪州の逼迫した労働環境を裏付けている」と指摘。「原油価格の再上昇やインフレ見通しを巡る新たな不確実性と相まって、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は警戒姿勢を維持するだろう」と述べた。
ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は、６月の雇用統計は、労働市場が引き続き底堅いという中銀の認識と整合するとした上で、「中銀の主な懸念は、原油価格が今月２６％上昇するなど、すでに物価上昇圧力が懸念されるほど高い中で、労働市場の逼迫（ひっぱく）が賃金の伸び、さらに広くインフレに波及することだろう」と述べた。
