Elizabeth Piper　Andy Bruce

[ロンドン １９日 ロイター] - 英国のバーナム次期首相は就任後、政府によるデジタルＩＤ（身分証明）制度の計画を撤回し、生活費など、国民の身近な問題に資源を集中させる意向を示す。同氏の側近が明らかにした。

マンチェスター市長として地域の利益を守る姿勢を貫いたことから「北の王」の異名を持つバーナム氏は２０日にスターマー首相の後任として首相に就任する。同日に閣僚人事を発表するとしている。

バーナム氏の事務所によると、就任後の最初の措置の一つとして、全ての従業員にデジタルＩＤの所持を義務付ける計画を撤廃する方針だという。この制度は不法移民対策として設計されたが、超党派の議員委員会は「大失敗」と批判していた。

スターマー氏は批判を受けて、１月にＩＤの義務化要件を撤回していた。

バーナム氏の報道官は声明で、「国民ＩＤ制度に費やされる予定だった時間と資源は全て、生活費支援など、最も必要とされる分野に振り向けられる」と述べた。

バーナム氏の盟友で労働党副党首のルーシー・パウエル氏はＢＢＣの番組で、制度撤回による節約額は大きくないかもしれないが、今回の措置は「優先順位を再設定する小さな一例だ」と述べた。

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