[シンガポール ２０日 ロイター] - 米金融大手シティは、韓国株の投資判断を約１年間維持してきた「オーバーウエート」から「戦術的中立」に引き下げた。ここ数週間の半導体株の激しい値動きを受けて、人工知能（ＡＩ）関連のエクスポージャーを縮小する方針だ。

韓国株式市場は今年、世界で最も好調なパフォーマンスを記録し、ＡＩ相場の象徴的な存在となってきた。ただ、ここ数週間は個人投資家による単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）への熱狂やバリュエーションへの懸念から、激しい変動に見舞われている。

詳細は以下の通り。

• シティは、顧客との対話がほぼ全て、２０２６年下半期に相場の裾野が広がる可能性に移っていると指摘。その上で、新興国の国別資産配分で、テクノロジー株から完全にシフトすることには依然として慎重だという。

• シティはＡＩというテーマに対して構造的に強気の姿勢を維持しているものの、韓国については中立に引き下げた。一方で中国はオーバーウエートに引き上げ、台湾市場はオーバーウエートを維持した。

• 米ヤルデニ・リサーチも、原油価格の上昇、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢を背景にしたドル高、韓国や台湾で見られるＡＩ疲れを理由に、新興国市場の投資判断を「マーケットウエート」に引き下げた。

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