［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国の電子商取引（ＥＣ）大手クーパンの物流センターで発生した火災は、発生から５２時間以上経過したが鎮火していない。当局は、建物の一部が崩落する恐れがあるとして、周辺の企業や工場に避難を命じた。

火災は、現地時間１８日午前６時５４分（日本時間同）ごろ、首都ソウル郊外、仁川市にあるクーパンの第３２物流センターの６階で発生し、７階に延焼した。クーパンは、建物内の従業員は全員避難したとしている。

同センターは、首都圏への迅速配送サービスのために直接仕入れた商品を保管する倉庫。地上８階建てで、延べ床面積は約２９万９０００平方メートルと、サッカー場約４２面分に相当する。今のところ、火災の原因は不明。

当局は１９日夜、建物の一部が崩落する可能性があるとして、倉庫の敷地から１１６メートル以内の店舗や工場に避難命令を出した。２０日朝の映像では、建物から依然として煙が立ち上り、消防車数十台が出動し消火作業にあたっている。

クーパン・コーポレーションは、予想される業務への影響や損害額を公表していない。クーパン・フルフィルメント・サービシズは１８日、謝罪声明を出しし、消火に向けて当局に協力するとともに、近隣住民への支援を行うと述べた。

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