［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した６月の小売売上高（季節調整済）は前月比０．２％増加し、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。前月比の増加は５カ月連続。ガソリンスタンドの売上高が押し下げられたことで５カ月ぶりの小幅な伸びにとどまったものの、自動車購入やオンライン販売の増加を背景に、第２・四半期に個人消費が加速したとの見方が裏付けられた。

前年同月比では６．７％増加した。

５月の伸びは１．０％と、従来発表の０．９％から上方改定された。

業種別で​は、６月はガソリンスタンドの売上高が前月比５．３％減少し、５月の２．６％増から反転した。一方、自動車ディーラーの売上高は１．９％、オンライン小売売上高も１．９％、それぞれ増加した。

家電・電子機器は０．８％増加した。スポーツ用品・趣味・楽器・書籍も１．３％増加。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会の開催が押し上げ要因となった可能性がある。一方、唯一のサービス部門である飲食店の売上高は０．１％増にとどまった。

建設資材・園芸用品は０．１％増、家具店は横ばいとなった。ヘルス・パーソナルケア店は０．８％減少、衣料品店、食品・飲料も減少した。これらの減少は、客足を呼び込むための小売業者の値下げ、あるいは値上げに抵抗する消費者の需要減退を反映している可能性がある。

６月の自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコア小売売上高は０．５％増。５月は０．８％増と、０．７％増から上方改定された。

コア小売売上高は、６月末にかけて実施された米アマゾン・ドット・コムの会員向けセール「プライムデー」に伴い、他の小売業者もセールを実施したことが押し上げ要因になったとみられている。

モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミック・ストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は「難しい局面にあるにもかかわらず消費者は支出を続けており、労働市場に弱含みの兆候は見られない」と指摘。「今回のデータで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢が変わることはないだろうが、米経済が引き続き底堅いことを裏付けている」と述べた。

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