米新興防衛テクノロジー企業アンドゥリルは、2027年から7年間にわたり、数千発の低コスト巡航ミサイル「バラクーダ500」を納入する枠組みで米国防総省と合意したと発表した。

トランプ政権は、現在進行中のイランとの戦闘を含めた世界的な紛争の増加によって国内の兵器備蓄が枯渇していることから、防衛企業に増産を促している。

米国防総省は別の声明で、コアスパイアとゾーン5の同業2社も含まれるこの枠組みについて、空軍の「低価格大量ミサイル・ファミリー」プログラムの一環だと説明した。

今回の合意は、主に輸送機から展開される「パレット発射型」と、戦闘機の主翼下に装着される「ラグ発射型」の両方のミサイルを対象としている。

17年設立のアンドゥリルは、24年9月にパレット発射型「バラクーダ500M」の初飛行試験を成功させており、今後数カ月以内にラグ発射型の試験も実施する予定だ。

米政府は、両タイプを合わせて年間最大8000基を調達する意向だとしている。

アンドゥリルは今年5月にも、地上発射型のバラクーダ500Mを3年間で1000基納入する枠組み合意を結んだ。同社は「今後数年間にわたる枠組み合意を確立することで、国防総省は非伝統的な産業基盤を活性化した」とコメントした。

今年になってアンドゥリルはベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルとアンドリーセン・ホロウィッツが主導するラウンドで50億ドルを調達し、企業価値は2倍の610億ドルとなった。

[ロイター]
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