Takahiko Wada

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀が１６日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第１０６回＜２０２６年６月調査＞）によると、５年後に物価が「上がる」と予想する回答者の割合は合計で８６．１％となり、３月の前回調査の８２．６％を上回った。中東情勢の緊迫化を受けて原油が高騰、先行きの物価高への見方が強まったとみられる。５年後の物価上昇率（現在対比）については、平均値が１０．８％上昇と前回の１０．３％上昇を上回り、比較可能な０６年９月以降で最高を更新した。

５年後の物価が上昇すると考える理由としては「最近物価が上がっているから」との回答が引き続き最も多く、今回は８割を超えた。

１年後の物価が「上がる」と予想する回答者も９０．４％となり、前回の８３．７％を大きく上回った。回答者の割合は過去最高。１年後の物価の数値予想では平均値が１３．１％上昇、中央値が１０．０％上昇。平均値は前回を大幅に上回り、こちらも過去最高となった。

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の一つとなっている。調査期間は５月７日から６月９日。

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