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Rie Ishiguro
[東京 １６日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２９３兆円に上る運用資産の行方に注目が集まっている。巨額の資金を動かすことから「資本市場のクジラ」として知られるＧＰＩＦの運用方針を巡り、片山さつき金融相が国内金融資産への投資拡大を促す施策を検討する考えを示し、上野賢一郎厚生労働相も資産構成見直しの可能性に含みを持たせた 。
＜運用資産は世界最大級＞
公的年金を運用するＧＰＩＦの運用資産額は２０２５年度末時点で２９３兆円（約１兆８１００億ドル）と、北海油田などの石油・ガス収入を原資とするノルウェー政府年金基金の約２兆１０００億ドルと肩を並べ世界最大級。韓国国民年金公団の１兆１２００億ドル、米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の約６３７１億ドルを大幅に上回っている。
２５年度から５年間の基本資産構成割合（ポートフォリオ）は国内外の債券、株式にそれぞれ２５％ずつ投資すると定めており、今年３月末の保有比率は国内債券２６．９１％、外国債券２４．４８％、国内株式２３．８１％、外国株式２４．８０％だった。金額では国内債券の保有残高が８０兆円超、外国債券は７３兆円超だった。
自主運用を始めた２００１年度からの累積収益額は１９６兆９３０６億円に達し、運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りは０１年度以降２５年間の平均で年率４．３３％と、長期的目標のプラス１．９％を上回った。
＜第２次安倍政権下で株式比率大幅引き上げ＞
ＧＰＩＦの「基本ポートフォリオ」は、年金積立金管理運用独立行政法人法（ＧＰＩＦ法）に基づいて設置された経営委員会（外部有識者を含む）が、厚生労働省が原則５年ごとに実施する「公的年金の財政検証」に合わせて中期目標を策定し、決定する。次期見直しは３０年になる見通しで、３０年度から５年間が対象になる。
１４年には第２次安倍政権下で厚生労働相から基本ポートフォリオの見直しを前倒しするよう要請があり、実質的な運用利回り１．７％という運用目標も示された。目標が確保されるよう外国株式と国内株式合わせた株式比率を従来の２４％から５０％に大幅に引き上げた一方、国内債は６０％から３５％に引き下げた。これがその後の株式上昇につながった。
現行の基本ポートフォリオについては２６年３月の経営委員会で「見直しの検討は必要ない」と判断したばかり。
現状の基準で許容されている範囲内で国内債に多めに投資することは可能。国内債比率は２５％から上下６％の乖離が認められているため、最大３１％まで国内債に投資できる。保有比率を１％ポイント上げるだけでも約３兆円の買い需要が生じる。
また、オルタナティブ資産は独立した資産区分としては位置づけず、リスク・リターン特性に応じて国内債、外国債、国内株、外国株の中で管理し、資産全体の５％を上限と定められている。２５年度末のオルタナティブ資産の時価総額は５兆２０６７億円で積立金に占める割合は１．７％だったため、国内債に振り分ける余地が残っている。
さらに、為替ヘッジ付き外債が国内債と位置づけており、国内債を巡る区分変更があれば追加の投資余地が生まれる可能性もある。
ＧＰＩＦはより精緻な資産配分の比率調整（リバランス）が可能になるとして、２５年からは国債入札に直接参加している。
＜米国も関心＞
米財務省は１月の外国為替政策報告書でＧＰＩＦが１４年に国内債の配分を減らして外債と外国株式の配分を引き上げたことについて、日銀の量的・質的金融緩和を背景に国債利回りが極めて低かったさなかに行われたと指摘。これが日本からの広範な資本流出を引き起こし、日本政府の円安誘導の取り組みに一役買ったという観測が市場で浮上した、との見解を示している。
昨年６月の報告書では日本の「大規模な公的年金基金など政府系投資機関は、リスクを加味した収益や分散投資のために海外に投資すべきで、競争力を念頭に為替レートを目的にすべきではない」とし、ＧＰＩＦの対外投資による円安圧力をけん制した。
２５年９月１１日の日米財務相共同声明でも年金基金など政府系投資機関による「海外への投資は、引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目的とはしない」とくぎを刺している。
半期に一度の外国為替政策報告書は近く発表される可能性がある。
