Jarrett Renshaw

［１５日　ロイター］ - トランプ米政権は、国内港湾間の貨物・旅客の水上輸送（内航海運）に関する規制「１９２０年商船法（ジョーンズ法）」の適用免除措置の再延長を検討している。政権の協議に詳しい情報筋が１５日明らかにした。足元でイラン情勢が再び緊迫化し、エネルギーなどの供給網混乱が懸念されている。

ジョーンズ法は、米国内の旅客・貨物の水上輸送を、米国の造船所で建造され、米国民が所有した米国籍で、船員は米国人の船舶に限定している。

トランプ政権は３月１７日に初めて適用除外を認め、外国籍船が石油、燃料、肥料などのコモディティー（商品）を米国の港湾間で輸送できるようにした。その後、適用除外期間を延長し、現在、期限は８月１６日までとなっている。

関係筋によると、政権は今週、エネルギー省、運輸省、内務省の各長官との会合を開き、選択肢を検討した。７月中に対応が決まる可能性がある。

ジョーンズ法の適用除外は、より多くの船舶に輸送を認めることで供給制約とエネルギーコストを緩和することを目的としている。だが、海運業界や共和党からは米国の造船業と国家安全保障を弱体化させるとの批判が出ている。

こうした批判に対処しつつ、措置を維持するため、政権では、外国籍船が輸送できる地域を限定する地理的制限を設けた上で、適用除外を延長するかどうか検討しているという。

米政府当局者は、現行措置の期限は８月１６日だとし、再延長するかはまだ決定していないと述べた。「トランプ氏がジョーンズ法の適用を除外するという断固とした行動をとったことで、全国的なサプライチェーン（供給網）の混乱を防ぐことができた。政権は適用除外がどのように利用されているかを定期的に監視している」と語った。

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