Takahiko Wada

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の中村康治理事は１６日、参院財政金融委員会で、金融緩和度合いの必要な調整が遅れると物価上振れリスクが顕在化し「その後の景気下押しにつながる恐れがある」と述べた。その上で「経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定を実現するとともにわが国経済の持続的な成長の実現に資する」と話した。

塩入清香委員（参政）の質問に答えた。

中村理事は日銀法に言及した上で「金融政策の第一義的な目標を物価安定としつつも、それを通じて国民経済が健全に発展するような状況を目指している」と述べた。政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）についてはコメントを控えた。

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