[１５日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は１５日、トランプ米大統領の指示により、通商法３０１条に基づき一部のブラジル製品に２５％の関税を課すと発表した。

ＵＳＴＲは声明で、１年に及ぶ調査の結果、デジタル貿易、関税、知的財産、エタノール市場へのアクセス、森林破壊に関するブラジルの政策が米国の通商を制限していることが明らかになったと述べた。

ロイターは１４日、関係筋の話として、ブラジルが数カ月に及ぶ集中的な交渉にもかかわらず成果をほとんど得られず、米国が数千品目に２５％の新たな関税を課すことに備えていると報じていた。

グリア氏は「今回の措置は、米国の労働者と企業が公平な競争条件の下で競争できるように、こうした不公正な貿易慣行に対処するために必要なものだ」と説明。

過去１年間にわたるブラジルとの広範な交渉では、これらの問題は解決されなかったとしつつも、米国はさらなる協議には前向きだと述べた。

また、ルビオ米国務長官は、ブラジル政府が「米国と誠意を持って交渉しなかった」とし、ブラジルのルラ大統領が国民の福祉のための合意よりも、自身のエゴを優先させたと述べた。

トランプ政権は、通商法３０１条に基づき、不公正な貿易慣行が疑われる国を調査し、新たな関税を課す政策を進めており、ブラジルはその最初の対象国となる。

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