Marco Aquino

[リマ １５日 ロイター] - ２８日に就任するペルーのケイコ・フジモリ次期大統領が、長年遅延している銅などの大規模鉱山開発計画の推進を目指していることから、鉱山地域で新たな抗議に直面する可能性がある。環境保護を専門とする非営利の「ペルーの鉱業紛争監視団体」が１５日、調査内容を公表した。

ペルーは世界第３位の銅生産国で、約６４０億ドルの鉱山投資計画がある。ただ、その多くは貧しい農村地域に集中しており、地元住民は恩恵が少なすぎることや環境被害への懸念を訴えている。

・調査によると、大統領選では主要鉱山地域の大半ではフジモリ氏の対立候補への支持が多く、次期政権が開発を推進すれば緊張が高まるリスクがある。

・フジモリ氏は、迅速な認可制度（ファストトラック）や税制優遇措置を含め、鉱山投資を加速させると公約している。

・また、鉱業収入の４０％を地元住民に配分すべきだと述べている。

・ペルーのオンブズマンによると、現在進行中の社会紛争は約２００件、うち鉱山やその他環境に関するものは６４件。

・鉱業はペルーの輸出の６０％超を占めている。

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